楽天の送料無料化について

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こんにちは。アプロ総研の李です。

テレビでも取り上げられていましたが、楽天市場の送料無料ラインが統一されます。
2020年3月18日から3980円(税込み)以上、沖縄・離島は9800円(税込み)以上で送料無料になります。

私が見たテレビでは出店企業社様の反対の声が特集されていました。
直前まで色々な賛否両論の話題が出てきそうです。

出店企業様にとっては厳しいですが、楽天ユーザはメリットしかありません。
公正取引委員会から「独占禁止法違反の可能性がある」と指摘を受けているようですが、今回は問題ないと考えています。

楽天は出店企業からの反発の声があるにも関わらず、このような事を続けるのでしょうか?

一番の問題は、楽天市場の成長スピードの鈍化です。
Amazon、Yahoo!、楽天で比べると成長率が一番低いのが楽天と言われています。

成長率の鈍化という事は、市場でのシェア縮小につながります。
EC業界は成長産業ですが、その中でシェア争いは激化しています。

EC業界は成長していたので、他モールを気にする事なく成長していました。
AmazonのテレビCMを楽天スーパーセールにぶつけてきたり、他モールをけん制する必要が強まってきました。

その中で楽天の差別化戦略がワンデリバリー構想です。
送料無料に対応できない店舗への救済方法として楽天倉庫案が出てくると思います。


楽天、Amazon、Yahoo!の動向が無視できない2020年が始まりました。

色々と注視していきます。

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このページは、leeが2020年1月20日 21:55に書いたブログ記事です。

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