EC担当者を採用する？EC運営代行を利用する？費用・人件費を比較

EC担当者の採用とEC運営代行の違い

EC担当者の採用は、EC事業を担う「人材を社内に迎える」方法です。

一方、EC運営代行は、EC業務のうち「必要な業務を外部へ委託する」方法です。

どちらかが一方的に優れているわけではありません。

商品企画やブランド戦略まで社内で担いたい場合は採用が向いています。

一方、商品登録や広告運用などの実務を早急に補いたい場合は、EC運営代行が適していることがあります。

EC担当者を採用するメリット

商品やブランドへの理解を深めやすい

社内のEC担当者は、商品開発の背景やブランドの方針、顧客の特徴などを日常的に共有できます。

そのため、自社らしい表現や長期的なブランドづくりに取り組みやすいことがメリットです。

社内にEC運営のノウハウが蓄積する

広告運用や商品ページの改善、販促施策の結果を担当者が継続して管理することで、社内に知識や経験が蓄積されます。

将来的にEC事業を自社の主要事業として育てたい場合は、社内人材の育成が重要になります。

社内で素早く意思決定しやすい

急な価格変更やキャンペーンの実施、新商品の販売開始など、社内で確認を取りながら柔軟に対応しやすい点も採用のメリットです。

外部への説明や依頼を挟まないため、判断から実行までの時間を短縮できる場合があります。

EC担当者を採用するデメリット

給与以外の費用も発生する

EC担当者を採用するときは、給与だけでなく、社会保険料や採用費、教育費、PCやツールの費用なども必要です。

例えば、年収400万円のEC担当者を採用する場合、企業が負担する費用の一例は次のとおりです。

※上記は一般的な目安です。実際の費用は、採用条件や地域、利用する採用サービスなどによって異なります。

さらに、次のような数字に表れにくいコストもあります。

• 求人票の作成や応募者対応
• 面接や選考にかかる時間
• 入社後の教育
• 業務を覚えるまでの期間
• 退職時の引き継ぎ
• 後任者の再採用

希望する人材を採用できるとは限らない

EC運営には、商品登録、広告運用、デザイン、データ分析、受注管理など、さまざまな知識が求められます。

すべての業務を一人で高い水準で担当できる人材は限られているため、募集しても希望する経験者が見つからないことがあります。

業務が一人に集中しやすい

EC担当者を一人だけ採用した場合、その人に商品登録や広告運用、受注対応などが集中しやすくなります。

担当者が休職や退職をすると、更新作業や販促施策が止まってしまうおそれもあります。

EC運営代行を利用するメリット

必要な業務から依頼できる

EC運営代行では、EC業務のすべてを任せる必要はありません。

例えば、次のような業務だけを切り出して依頼できます。

• 商品登録
• 商品ページの更新
• 広告運用
• バナー制作
• 受注処理
• お問い合わせ対応
• セールやキャンペーンの準備

社内では商品企画やブランド戦略を担当し、継続的に発生する運営業務を外部へ委託する方法もあります。

採用を待たずに体制を整えやすい

採用活動には、求人募集から入社まで数か月かかることがあります。

EC運営代行であれば、委託する業務やルールを整理したうえで、比較的短期間で運営を開始しやすくなります。

「退職者が出たため、すぐに業務を引き継ぎたい」「繁忙期までに商品登録を終えたい」といった場面でも活用できます。

業務ごとに経験のあるスタッフへ依頼できる

一人の社員がすべてを担当するのではなく、商品登録、広告運用、デザインなど、業務ごとに経験のあるスタッフが対応する体制を取れることがあります。

複数の専門分野が必要な場合でも、それぞれの職種を個別に採用する必要がありません。

属人化を防ぎやすい

作業手順や確認項目をマニュアル化し、複数のスタッフで共有することで、特定の担当者だけに業務が集中する状態を防ぎやすくなります。

EC運営代行を利用するデメリット

EC運営代行は便利なサービスですが、すべての企業に適しているわけではありません。

導入前には、費用や対応業務だけでなく、次のデメリットも確認しておくことが大切です。

社内にノウハウが蓄積しにくい場合がある

広告運用や商品ページの改善をすべて外部へ任せると、なぜその施策を行ったのか、どのような結果が出たのかを社内で把握できないことがあります。

将来的にEC運営を内製化したい場合は、定期的な報告やマニュアルの共有、担当者への引き継ぎまで契約内容に含めることが重要です。

運営代行会社からの報告を受けるだけではなく、社内担当者も施策の目的や結果を確認する仕組みをつくる必要があります。

外部とのコミュニケーションが必要になる

EC運営代行を利用しても、すべてを完全に任せられるとは限りません。

新商品の特徴や販売方針、価格、キャンペーンの予定などは、自社から外部の担当者へ共有する必要があります。

確認や承認が遅れると、商品登録や広告配信も遅れてしまいます。

そのため、連絡方法や担当者、確認期限を事前に決めておくことが大切です。

商品やブランドへの理解に時間がかかる

外部の担当者は、社内の社員と比べると、商品開発の背景や顧客の細かな反応を把握しにくいことがあります。

ブランドの世界観や表現ルールが重要な場合は、ガイドラインや参考資料を用意し、認識をすり合わせる必要があります。

業務内容によっては自社対応の方が適している

次のような業務は、外部へ任せるよりも自社で判断した方がよい場合があります。

• ブランドの方向性を決める
• 新商品の企画を行う
• 販売価格を決める
• 経営判断を伴う施策を決定する
• 顧客との関係づくりの方針を決める

EC運営代行は、経営判断そのものを代行するサービスではありません。

外部へ任せる業務と、自社が責任を持って判断する業務を分ける必要があります。

委託先によって対応範囲や品質が異なる

EC運営代行会社によって、得意なモールや業務、料金体系、連絡方法は異なります。

商品登録を中心とする会社もあれば、広告運用や売上改善まで対応する会社もあります。

契約前には、次の点を確認することが重要です。

• 依頼したいECサイトに対応しているか
• どこまでが料金に含まれるか
• 改善提案まで行うのか
• 作業担当者と相談担当者は同じか
• 報告の頻度や形式
• 契約期間や解約条件
• 社内へのノウハウ共有があるか

月60時間で社員1名分のEC業務を任せられるのか

EC運営代行の料金を見ると、「月60時間では、社員一人分の業務をすべて任せられないのでは」と感じるかもしれません。

実際に、月60時間で社員の月160時間前後の勤務をそのまま置き換えられるわけではありません。

EC運営代行で重要なのは、社員一人の勤務時間を置き換えることではなく、EC業務を整理し、外部へ任せる部分を決めることです。

例えば、社内担当者が次の業務を行っているとします。

• 商品企画
• 売上分析
• 販促計画
• 商品登録
• ページ更新
• 広告の設定
• 受注処理
• お問い合わせ対応

このうち、商品企画や販促方針は社内に残し、商品登録やページ更新、広告運用の実務などを外部へ任せれば、社内担当者の負担を大きく減らせる可能性があります。

また、業務ごとに経験のあるスタッフが対応し、マニュアルやテンプレートを活用することで、作業時間を短縮できる場合もあります。

ただし、必要な時間は、商品数、受注件数、更新頻度、依頼する業務によって異なります。

「月60時間で必ず社員一人分を代替できる」ということではなく、現在の業務を整理したうえで、必要な時間数を見積もることが大切です。

EC担当者の採用が向いている企業

次のような企業では、EC担当者を社内で採用する方法が向いています。

EC事業を中長期的に内製化したい

ECを自社の主要事業として育て、運営ノウハウを社内に蓄積したい場合は、専任担当者を採用する価値があります。

商品企画やブランドづくりを重視している

商品の背景やブランドの世界観を深く理解し、長期的な方針を考える必要がある場合は、社内担当者が中心となる体制が適しています。

一人分の業務量が継続的にある

毎月安定して多くの業務があり、フルタイムの担当者が必要な場合は、採用した方が費用やコミュニケーションの面で効率的になることがあります。

社内で教育できる体制がある

EC経験者を採用できない場合でも、社内に教育できる人材や仕組みがあれば、未経験者を育成する方法も考えられます。

EC運営代行が向いている企業

次のような企業では、EC運営代行が有力な選択肢になります。

採用したいが応募が集まらない

採用活動が長引いている間も、商品登録や販促施策は発生します。

採用が決まるまでの期間だけ、外部へ運営業務を依頼する方法もあります。

EC担当者がほかの業務を兼任している

中小企業では、EC担当者が営業や事務、物流などを兼任していることがあります。

その結果、商品ページの更新やセール準備、広告運用が後回しになっている場合は、定型業務を外部へ任せることで負担を減らせます。

社員を採用するほどの業務量ではない

毎月一定のEC業務はあるものの、フルタイムの社員を一人採用するほどではない場合は、必要な時間だけ外部へ依頼する方法が適しています。

複数の専門業務を任せたい

商品登録だけでなく、広告運用やページ改善、デザインなども必要な場合、一人ですべてを担当できる人材を採用するのは簡単ではありません。

複数の専門スタッフへ業務を分けて依頼したい場合は、EC運営代行を利用しやすいでしょう。

採用とEC運営代行を組み合わせる方法もある

採用か外注か、どちらか一方だけを選ぶ必要はありません。

社内と外部で役割を分ける「ハイブリッド型」の運営も考えられます。

例えば、次のような分担です。

社内で担当する業務

• 商品企画
• ブランド戦略
• 販売価格の決定
• 販促方針の決定
• 売上目標の管理
• 外部パートナーへの情報共有

外部へ依頼する業務

• 商品登録
• ページ更新
• バナー制作
• 広告運用の実務
• 受注処理
• お問い合わせ対応
• レポート作成

社内担当者が方針を決め、外部スタッフが実務を担当することで、社内に判断機能を残しながら、運営負担を軽減できます。

将来的に内製化する予定がある場合は、外部へ依頼している期間にマニュアルを整備し、採用後に引き継ぐ方法もあります。

自社に合った方法を判断するポイント

採用とEC運営代行で迷っている場合は、次の項目を整理してみてください。

どの業務に時間がかかっているか

まずは、現在行っているEC業務を書き出します。

商品登録、広告運用、受注処理など、業務ごとの時間を確認すると、本当に社員一人分の業務があるのか、部分的な外注で解決できるのかを判断しやすくなります。

社内に残すべき業務は何か

商品企画やブランド戦略など、企業の強みに直結する業務は社内に残した方がよい場合があります。

一方で、繰り返し発生する登録作業や更新作業は、外部へ任せやすい業務です。

どのくらいの期間、支援が必要か

一時的な人手不足なのか、長期的にEC担当者が必要なのかも重要です。

繁忙期や採用までの期間だけであれば、運営代行を利用しやすいでしょう。

長期的にEC事業を内製化したい場合は、採用や育成を中心に考える必要があります。

社内にノウハウを残したいか

ノウハウの蓄積を重視する場合は、採用が向いています。

運営代行を利用する場合でも、定期的な報告、マニュアル作成、施策結果の共有まで依頼できる会社を選ぶことが重要です。

株式会社アプロ総研のEC運営支援

株式会社アプロ総研では、14年以上にわたり、累計200店舗以上のEC運営を支援してきました。

中小企業やスタートアップ企業からのご相談が多く、楽天市場や自社ECの運営を中心に対応しています。

対応している主なECサイトは次のとおりです。

• 楽天市場
• Shopify
• futureshop
• Yahoo!ショッピング
• Amazon
• Qoo10
• TikTok Shop

ご相談内容では広告運用が多く、そのほか商品登録、ページ更新、受注処理などの運営業務にも対応しています。

商品登録は、10点程度の追加から数万点規模の商品データ管理まで対応可能です。

ただし、商品登録だけであれば、フリーランスや商品登録専門のサービスへ依頼した方が、費用を抑えられる場合もあります。

アプロ総研では、商品登録そのものだけではなく、広告運用やページ改善、運営フローの設計など、EC全体の改善を含む支援を得意としています。

料金の目安

業務量に応じて、次のプランを用意しています。

必要な時間数は、商品数や更新頻度、広告運用の有無、受注件数などによって異なります。

料金だけで判断するのではなく、どの業務をどこまで依頼するかを整理したうえで比較することが大切です。

よくある質問

EC担当者を採用するか、運営代行を利用するか迷っています

EC事業のノウハウを社内に蓄積し、中長期的に内製化したい場合は、採用が適しています。

一方、商品登録や広告運用などの実務を早急に補いたい場合や、社員一人を採用するほどの業務量がない場合は、EC運営代行も選択肢になります。

社内で方針や戦略を担当し、実務だけを外部へ任せる方法もあります。

EC運営代行を利用すると、社内にノウハウが残らないのでしょうか

すべてを外部へ任せ、報告や情報共有を行わなければ、社内にノウハウが残りにくくなる可能性があります。

運営代行を利用する場合は、定期的なレポート、施策の説明、マニュアル作成、社内担当者への引き継ぎなどを行うことが重要です。

EC運営代行は丸投げできますか

業務の実行を任せることはできますが、商品の特徴、販売方針、価格、キャンペーン予定などは、自社から共有する必要があります。

運営を円滑に進めるためには、社内の窓口担当者を決め、確認方法や連絡期限を整理しておくことが大切です。

どのような企業から相談が多いですか

中小企業やスタートアップ企業からのご相談が多く、「EC担当者を採用したいが応募が集まらない」「社内の担当者がほかの業務と兼任している」「広告運用まで手が回らない」といったご相談があります。

どのECサイトに対応していますか

楽天市場、Shopify、futureshopを中心に、Yahoo!ショッピング、Amazon、Qoo10、TikTok Shopなどにも対応しています。

商品登録だけお願いすることはできますか

対応可能です。

商品登録は、10点程度の小規模なご依頼から、数万点規模の商品データ管理まで対応しています。

ただし、商品登録だけをご依頼いただくことは、積極的にはおすすめしていません。

商品登録のみであれば、フリーランスや専門の登録代行サービスなどへ依頼した方が、費用を抑えられる場合があるためです。

アプロ総研が強みとしているのは、商品登録そのものだけではなく、その前後を含めたEC運営全体の支援です。

例えば、登録する商品の優先順位、広告と商品ページの連携、ページ改善、業務フローの設計など、売上向上や運営効率化につながる部分まで支援しています。

まとめ

EC担当者の採用とEC運営代行には、それぞれメリットとデメリットがあります。

採用は、商品やブランドへの理解を深め、社内にノウハウを蓄積しやすい方法です。

一方で、給与以外の費用や教育期間、退職による属人化のリスクも考える必要があります。

EC運営代行は、必要な業務から依頼でき、採用を待たずに運営体制を整えやすい方法です。

ただし、外部とのコミュニケーションが必要になり、運用方法によっては社内にノウハウが残りにくいというデメリットもあります。

そのため、「採用か外注か」という二者択一ではなく、次の点を整理して判断することが重要です。

• 社内に残すべき業務は何か
• 外部へ任せられる業務は何か
• EC業務は毎月どのくらいあるか
• 将来的に内製化したいか
• 社内にノウハウを蓄積したいか

商品企画やブランド戦略は社内で行い、商品登録や広告運用などの実務を外部へ任せる方法もあります。

現在の業務量や運営体制を整理したうえで、自社に合った方法を選びましょう。