1. 問題：ECサイトに潜む3大リスク

1-1. 詐欺サイト・なりすましによる情報漏洩リスク

まず押さえておきたいのが、偽のECサイトや模倣サイトによる被害です。
一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（JC3）によると、「偽ショッピングサイト」などで、URL・ドメイン・文面等に不自然な点があるものが“ユーザーを騙して入力を促しデータを抜き取る”典型手法です。
このような偽サイトに誘導されてしまうと、顧客の氏名・住所・電話番号・クレジットカード番号・ログインID／パスワードといった「個人データ」が漏えいしてしまう恐れがあります。
さらに、自社が「模倣される側」だった場合、ブランド信頼の棄損や損害補填の対象になってしまう可能性も。
特に中小ネットショップでは、被害が発覚してからの対応に人的・コスト的に手が回らず、致命的なダメージになりかねません。
このように、詐欺・なりすましに起因する情報漏洩リスクは、EC運営者にとって“放っておけない問題”となっています。

1-2. 顧客データの流出・ネットショップ運営者が直面する脅威

また、自社サイト運営側として気を付けるべきは、保有する顧客データの流出です。
顧客の名前・住所・メールアドレス・過去購入履歴を含むID情報が、不正アクセスなどで漏れてしまうと、それを発端に「なりすまし注文」「不正ログイン」「チャージバック詐欺」といった二次被害につながります。
例えば、ECサイトにおける不正注文対策の記事では、「顧客データが流出すれば、不正注文のリスクが高まり、企業の信頼度も下がる」と明記されています。
つまり、情報漏洩と不正注文は切り離せない関係であり、データ保護を軽視していると“流出 → 被害増 →事業リスク”という悪循環に陥る恐れがあります。

1-3. 不正注文・チャージバックによる売上・信頼のダメージ

3つ目のリスクは、まさに“注文という入口”における不正です。
つまり、第三者がクレジットカードや会員アカウントを使ってなりすまし注文をし、商品を受け取った後、カード保有者が異議を唱えるなどしてチャージバックされるケース。
実務記事によると、ECサイトの不正注文は「なりすまし」「後払い決済の取り込み」「いたずら・大量キャンセル」など多様化しており、EC事業者にとって“取り返しのつかない損失”になり得るとされています。
また、調査によれば、EC事業者の約8割が何らかの不正注文対策を実施しているという報告もあります。
このような売上損失だけでなく、発生した場合の対応コスト、顧客クレーム、ブランド信用低下などの“見えないコスト”も大きいため、「被害を出さない」仕組みづくりが不可欠です。

2. 原因：なぜこのようなリスクが増えているのか

2-1. EC市場拡大と“セキュリティの後回し”構造

オンラインショッピングの普及に伴い、EC市場そのものが劇的に拡大しました。
一方で、多くの中小EC事業者は「集客」「商品開発」「物流」といった課題に追われ、セキュリティ対策や運用フロー整備が“二の次”になっているケースが少なくありません。
例えば、「ECで不正注文が増加している背景」では「非対面・非接触の取引拡大」「クレジットカード情報の闇市場流出」「中小事業者の運用リソースの遅れ」などが要因として挙げられています。
このように“需要と機会”が膨らむ一方で“対策リソース・知識”が追いついていない構図が、リスク増大を招いているのです。

2-2. 手口の巧妙化：フィッシング／ボット／なりすまし注文の実態

もう一つ見逃せないのが、攻撃側（不正者・詐欺者側）の手口が日々進化している点です。例えば、偽ECサイトを検索エンジン経由で誘導する“ブラックハットSEO”手法についての研究も報告されています。
また、EC不正注文の代表的な手口としては「クレジットカードの不正利用」「転売目的の大量購入」「いたずら目的・キャンセル目的の注文」が挙げられ、配送先が集合住宅の空室だったり、海外転送サービスが悪用されたりすることもあります。
つまり、単に“カード決済だけ気を付ければいい”というレベルではなく、多面的な“変化する攻撃”に備える必要があります。

2-3. 中小事業者ならではの運用・人的リソースの壁

特に個人情報を扱い、ECサイトを運営する中小・個人事業者の場合、「セキュリティ専任者がいない」「運用フローが属人的」「予算が限られている」といったハンディキャップがあります。
結果として、システム導入やセキュリティ教育が遅れたり、異常検知フローが不十分だったりすることが多いです。
調査でも「年商10億円未満の事業者」では、先進の対策（例えばEMV 3-Dセキュア）の導入がまだ十分ではないとされています。
このような背景から、「対策したつもりだったが抜け道があった」という“落とし穴”が、被害拡大を招びます。

3. 解決策：EC運営者が今すぐ取り組むべき5つの対策

ここからは、具体的に“明日から始められる”実務レベルの対策を5つご紹介します。順番に整理しながら、自社運営にすぐ役立つ内容に落とし込みます。

3-1. 顧客データ保護と情報漏洩防止（内部統制・暗号化・アクセス制限）

顧客情報を守ることは、すべての対策の土台です。
まず、アクセス権限を整理し「誰が何にアクセスできるか」を明確にしましょう。たとえば、顧客の氏名・住所・電話番号・決済履歴などを扱う社員・外部パートナーが明確でない場合、人的ミスや内部犯行のリスクが高まります。
次に、保存・通信時の暗号化といった技術的対策が重要です。
顧客データを扱うサーバー上の暗号化、通信時のSSL/TLSの確保、さらには多要素認証（MFA）の導入が推奨されています。ECサイトの不正注文対策を紹介する記事では「顧客データの暗号化やアクセス制限、多要素認証の導入が必要」だと明記されています。
さらに、定期的なログ監査・不正アクセス検知も有効です。
例えば、管理画面へのログイン履歴を月１回チェックしたり、突発的に多アクセスがあった場合にアラートを出すなど。
これらを実行することで、情報漏洩リスクを大幅に低減できます。

3-2. 入力・決済・配送の“異常注文”を見抜くしくみ（3Dセキュア、不正検知システム）

次に、注文そのもののセキュリティを強化します。
まず“本人認証”として、3Dセキュアを導入しておくことは基本です。非対応のECサイトでは、抜け道となる不正注文が入りやすいという指摘もあります。
しかし、3Dセキュアだけでは十分ではありません。
調査によると「3Dセキュア＋不正検知システムを併用」している事業者の方が、リスクが低くなったという報告があります。
不正検知システムでは、例えば以下のような“異常検知ルール”を設定することが有効です。

• 短時間に高額商品を複数注文している
• 配送先住所がレンタルオフィス・転送サービス住所である
• 注文者名義とカード名義・配送先が過去データと大きく異なる
• 端末IPや決済情報のリスクスコアが高い
  これらのルールを運用することで、「流れてしまう前」に不正を止めることができます。
  また、ツール導入時には、CSVでの出力／判定ログが残るタイプを選び、運用しやすくしておくと“なぜ判定されたか”が分かるため、担当者の教育にもつながります。かっこ株式会社 | 不正検知サービス

3-3. 偽サイト・なりすまし対策：自社模倣サイト・ブランドの守り方

自社が被害者になるパターンもありますので、模倣サイト・偽サイト対策も必ず実施しましょう。
具体的には、次のような運用を検討します。

• 自社ブランド・サイト名でのドメイン名・商標の登録／定期的な検索監視
• “自社サイトではないURL”が検索上位に出てきた場合の対応フロー整備（通報・削除要請）
• ユーザー向けに「公式サイトはこちら」「模倣サイトに注意してください」といった案内をトップページやメールなどで表示
• 内部ログで“模倣サイトへのトラフィック”がないか定常チェック
  このように、自社を守るための“監視・警戒”体制も、対策の一部と捉えましょう。

3-4. 従業員・パートナーの教育と運用ルール整備

システムを導入しても、それを活かす“運用”がなければ意味がありません。
例えば、簡単なフィッシングメールに社員が反応してしまい、システムアカウントが乗っ取られる事例も数多く報告されています。
運用ルールとしては、以下を検討すると良いでしょう。

• 定期的なセキュリティ教育・啓蒙（例：月1回、全社員・パートナー対象）
• アクセス権限見直し・不要権限停止の定期実施（例：役割変更・退職時）
• 不正検知・異常発見時の対応フロー（誰が、いつ、何を）を明文化
• パートナー（物流委託・配送代行・倉庫）にもセキュリティレベルの確認・同意書整備
  人的ミス、運用ミスは“穴”となり、そこを狙われるからこそ、人的・運用的対策は“守り”として不可欠です。

3-5. 被害発生時の迅速対応と信頼回復プロセス

万一、情報漏洩・不正注文・模倣サイト発覚といった被害が出てしまった場合、迅速に対応できる体制があるかどうかが、その後の信頼回復を左右します。
例えば、偽サイト被害への対応ルールでは「警察・プロバイダへの連絡」「被害者への説明」「削除要請」が挙げられています。
対応プロセスとしては、以下のようなものをあらかじめ定めておきましょう。

• 被害発覚→初動対応（ログ確保／影響範囲確認）
• 顧客・取引先への情報開示・連絡（透明性確保）
• 信頼回復策（クーポン・フォローアップメール・再発防止策説明）
• 保険・専門家対応（サイバー保険加入・外部専門家への相談）
  こうした“起きてから慌てない”備えこそ、セキュリティ成熟企業との差を生むポイントです。

4. ケーススタディ：実務で使える具体的運用パターン

4-1. クレジットカード不正被害からの復旧：事例

ある中小EC事業者では、クレジットカードが第三者に使われ、なりすまし注文→発送→チャージバックという被害に遭いました。
対応として、3Dセキュア導入＋不正検知システムを併用し、さらに配送先チェックルールを強化してから、半年でチャージバック額と不正件数が各50％以上削減されたという報告があります。
このように、被害を出した後の“教訓活用”がそのまま再発防止策となるわけです。

4-2. 情報漏洩を未然に防いだ中小ECの成功パターン

別のネットショップ運営者では、「顧客情報アクセスログ」の定期チェック・アクセス権限の見直し・従業員への月1セキュリティ研修を継続した結果、年間のセキュリティインシデント件数がゼロに近い状態を維持しています。
さらに、この運用方針を公式サイトでも公表し、「個人情報の取り扱いを明確にしています」と記載したことで、顧客の安心感向上＝リピート率上昇にもつながったということです。
つまり、「被害が出る前に“守る文化”を作る」ことが、集客・ブランド強化にも寄与するわけです。

5. 行動促進：明日から始める“現場チェックリスト”

以下のチェックリストを参考に、明日から自社のEC運営フローに“セキュリティの視点”を組み込みましょう。

• 顧客データベースのアクセスログを今月でチェックしましたか？
• 社員・委託先のアクセス権限を半年以内に見直しましたか？
• 決済・注文時に3Dセキュアを導入していますか？
• 不正検知システム（外部サービス利用含む）を導入・検討していますか？
• サイト名・ブランド名で“模倣サイト”検索を定期的に行っていますか？
• セキュリティ教育を“月1回”以上実施していますか？
• 被害時対応フローが文書化され、担当者・連絡先・役割が明確になっていますか？

ひとつずつ、チェックを入れ、未対応の項目を「今週中」「来月までに」というように期限付きで着手すると、着実に“安心・信頼のEC運営”に近づけます。

まとめ：安心・信頼のEC運営を積み重ねよう

今回は、「ECサイト 詐欺対策」「ネットショップ 情報漏洩 リスク」「EC 不正注文 対策」といった課題に対して、問題・原因・解決策・行動促進というストーリーで整理してきました。
EC運営の現場では、今日も“売り上げを伸ばす”ことと“安全に運営する”ことを両立させるための舵取りが必要です。
特に、セキュリティに不安を感じている運営者・中小事業者の皆さまにとって、まず手を付けるべきは“守りの仕組みづくり”と“運用文化の定着”です。
もちろん、すべてを一度に完璧にする必要はありません。この記事のチェックリストにあるように、明日１つから着手し、少しずつ改善を重ねることで、詐欺・情報漏洩・不正注文という“見えないリスク”からしっかり自社と顧客を守ることができます。
もし、「何から始めたらいいか分からない」「リソースが足りない」「現状の運用で本当に大丈夫か不安だ」という場合は、ぜひ、私たち 株式会社アプロ総研 のEC運営代行サービスをご活用ください。
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